公営住宅の入居者が無断で増築した部分を撤去する費用に、国からの交付金を使っていた自治体があり、会計検査院が計約５９００万円の支出を不適切と指摘したことが３０日、分かった。古い一軒家型の公営住宅では部屋や風呂場などを勝手に増築するケースが多く、本来は入居者自身に原状回復の義務がある。

　検査院は交付金を出している国土交通省に対し、無断増築物の撤去費用に交付金は使えないことなど、ルールの周知を徹底するよう求めた。

　検査院によると、全国の自治体が管理する公営住宅は２０２１年度末時点で約２１３万戸あり、このうち約７割が築３０年以上という。

　交付金相当額は約５９１０万円に上るという。