なり手不足が課題の水道検針業務を省力化しようと、総務省は１日、郵便局の車両が配達中に自動で水道メーターの数値を集める「スマート水道検針」の実証事業を青森市で始めた。

　市によると、実験に参加する約２００世帯のメーターに専用の機器を設置。無線通信機を積んだ配達車が付近を走行するだけで検針情報を受信する仕組みだ。期間は３１日までと、降雪期の来年１～２月。

　青森市は通常の検針では積雪のためメーターが読めず、見積量で料金を徴収することもあり、スマート検針の効果が期待される。