自公連立の石破内閣が正式発足 衆院９日解散、裏金再調査は否定
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左上から右へ石破茂首相、村上誠一郎総務相、牧原秀樹法相、岩屋毅外相、加藤勝信財務相。２段目左から阿部俊子文科相、福岡資麿厚労相、小里泰弘農相、武藤容治経産相、斉藤鉄夫国交相。３段目左から浅尾慶一郎環境相、中谷元防衛相、林芳正官房長官、平将明デジタル相、伊藤忠彦復興相。４段目左から坂井学国家公安委員長、三原じゅん子こども政策相、赤沢亮正経済再生相、城内実経済安保相、伊東良孝地方創生相
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任命式と認証式を終え、記念写真に納まる石破茂首相（前列中央）と閣僚ら＝１日午後８時１９分、宮殿・北車寄
自民党の石破茂総裁（６７）は１日、衆参両院本会議の首相指名選挙で第１０２代首相に選出された。皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て自民、公明両党連立による石破内閣が正式に発足した。石破首相は記者会見で、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行うとした上で、物価高に対応するための経済対策の検討を指示すると明言した。９日に衆院を解散、衆院選を１５日公示、２７日投開票とする日程を表明した。派閥裏金事件の再調査は否定した。
首相就任８日後の衆院解散は現行憲法下では最短となる。総裁選、新内閣発足で有権者の関心が高いうちに衆院選を実施すれば、与党に有利になるとの思惑も透ける。会見で解散理由を問われ「新しい内閣を信任してもらえるのか、主権者たる国民に問うのが大義だ」と語った。
経済対策に低所得者向け給付金を盛り込み、２０２０年代に最低賃金の全国１５００円への引き上げを目指すとした。
「政治とカネ問題」を巡っては改正政治資金規正法に基づき第三者機関を早期に設置するなど「令和の政治改革を断行する」と述べた。
