ＮＨＫは１日、過去３年間で長時間労働による労災認定を受けた事案が２件発生し、東京労働局から行政指導を４月に受けていたと発表した。職員の健康状態の把握や勤務時間の管理を強化し、長時間労働を抑制する改善計画を９月３０日、同労働局に提出したという。

　ＮＨＫでは、２０１９年に東京都政取材を束ねる都庁キャップの４０代男性が死亡し、２２年８月に労災認定された。今年３月にも別の職員が労災認定を受けたため、東京労働局から再発防止策を盛り込んだ改善計画を策定するよう求められた。

　別の職員に関し、ＮＨＫは性別や病気の程度、勤務状況などを明らかにしていない。職員は既に仕事に復帰しているという。