石破茂新内閣が１日発足し、経済界からは「実力者が適材適所で登用された。政治の刷新と安定を望む国民の負託に応え、政策の強力かつ迅速な遂行が期待される」（経団連の十倉雅和会長）といった声が上がった。デフレからの完全脱却や、脱炭素化の取り組みを望む声も多かった。

　日本商工会議所の小林健会頭は「持続的な成長型経済の実現に向け、力強いリーダーシップと実行力を発揮し、経済の構造改革を実行することを期待する」とのコメントを出した。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は１日の定例記者会見で、石破氏の豊富な政治経験を踏まえ「従来と違った観点から政策を立案してほしい」と注文。その上で「東京一極集中から脱し、地域が発展する政策に期待したい」と話した。

　日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は脱炭素などの課題に「スピード感を持って取り組むことを期待する」と言及。日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は、インドなどグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との連携強化の推進を訴えた。