石破茂首相は１日夜の就任記者会見で、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設して今後１０年間の基本構想を策定する意向を示した。「経済成長の起爆剤として地方創生に強い決意を持って取り組んでいく」と述べた。医療、年金などの社会保障制度に関し「本当に今の時代に合っているだろうか」と語り、国民の将来不安を取り除くため見直しに着手する方針を表明した。

　地方創生の進め方について、地域の産官学と金融機関、労働組合、報道機関の「産官学金労言」が一体となって特色を生かした発展を目指すのを政府が後押しすると強調。初代の担当相を務めた経験を踏まえ「原点に返り、リニューアルする」と力説した。

　同時に「社会のあらゆる組織で、あらゆる場面の意思決定に女性が参画することを官民共通の目標とする」として、女性の社会参画を推進するための国民的議論を主導する考えを強調。自然災害への対応に関し「防災庁の設置、国民保護体制の実効性確保に取り組む」と明言した。