石破茂首相は２日午前、バイデン米大統領と電話会談し、岸田文雄前首相の対米政策を引き継ぎ、日米同盟の強化を図る方針を伝達した。日本の防衛力強化に向けて連携する考えも示した。首相の持論である日米地位協定改定については触れなかった。首相が官邸で記者団に明らかにした。石破内閣は発足から一夜明け、９日の衆院解散、２７日投開票の衆院選を見据え本格始動。新閣僚は就任記者会見に臨み、見解を示す。

　首相が外国首脳と電話会談するのは就任後初めて。会談では、日米韓や日米豪印の協力枠組み「クアッド」、日米とフィリピンといった同志国によるネットワークをさらに強化したいと強調。こうした枠組みの首脳会談実施に意欲を伝えた。北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けた連携も求めた。

　首相は記者団に、日米地位協定改定を巡り「今日は具体的に踏み込んでいない。今後機会を見て議論できたらいいと考えている」と説明した。

　衆院選に向け「投票に至るまで国民に全身全霊で正面から向き合い、逃げることなく臨みたい」と語った。