フリーランスで働く人を保護する新法が１１月に施行されるのを前に、公正取引委員会は２日までに、違反事業者に勧告や命令を出す場合は事業者名や違反内容などを公表するとの運用基準を明らかにした。違反した場合の措置を事業者側が認識し、未然防止を図る目的としている。

　働き方の多様化でフリーランスが増加している一方、契約打ち切りの恐れがあるなど発注事業者と比べ弱い立場に置かれることも多い。新法では、フリーランスに発注する事業者などの義務と禁止行為を定めた。

　発注時は業務内容や報酬額、支払期日を書面やメールなどで交付することを義務付けた。