自民党の次期衆院選政権公約原案が２日、判明した。派閥裏金事件を踏まえ「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」とし、政治資金や選挙制度を不断に改革すると明記。石破茂首相が改定に意欲を示す日米地位協定について「あるべき姿を目指す」と記した。経済対策は「経済あっての財政」の考えに立ち、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行うとした。関係者が明らかにした。

　首相の衆院解散表明を受け、小野寺五典政調会長は２日、部会長らを党本部に集めて公約策定作業に着手した。公約原案によると、政治の信頼回復策として、使途の報告義務がない政策活動費の透明性確保や、政策活動費を監査する第三者機関の設置を盛り込んだ。