岐阜県での風力発電事業を巡り、県警が収集した住民の個人情報の抹消を命じた名古屋高裁判決を受け、県警は２日、上告しないと明らかにした。「上告審で主張を十分に立証することは困難だと判断した」と説明し、情報は抹消したとした。

　９月１３日の高裁判決は一審岐阜地裁判決を変更し、県警が保有していると推認される情報の抹消を命令。賠償額についても請求通り認容し、一審から倍増の計４４０万円とした。

　判決によると、県警大垣署警備課は住民４人の情報を集め、２０１３～１４年、中部電力子会社シーテック（名古屋市）側との情報交換の際に氏名や学歴などを伝えた。シーテックは議事録にまとめていた。