【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は２日、各国の原油生産状況を点検する監視委員会を開き、現行の減産計画を変更しなかった。有志国による自主減産は１２月から縮小し、段階的に供給を拡大する見通しだ。

　原油相場はこのところ、中国や米国の景気減速で需要が鈍るとの見方から安値圏で推移していた。だが、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を受けて原油の供給混乱が懸念され、上昇基調に転じている。今後も状況を見極めた上で計画の変更が必要かどうか判断するとみられる。