久喜市議会は9月定例会最終日の2日、公共施設の整備に伴う敷地の賃借契約で事務執行の不備により約2億2千万円の追加費用を発生させたなどとして、梅田修一市長の給与を11月から3カ月間10％減額する市長提出議案を賛成多数で可決した。酒巻康至副市長の給与も同5％減額される。

　市によると、市は同市桜田3丁目のスーパー「ヤオコー東鷲宮店」2階に今月24日、「桜田コミュニティセンター」と「屋内型こどもの遊び場」を開設する。その敷地約2100平方メートルを30年間借りる契約で、市側は事前の協議で賃料に消費税が含まれ敷金も不要だと考えていたが、8月の本契約直前になってヤオコー側から賃料の消費税は外税と言われ、敷金も請求されたという。市は追加費用を支払うため急きょ本年度の補正予算を組み、9月定例会で可決された。

　市は追加費用が発生した原因について「職員の思い込みや確認不足があった」と説明。再発防止策として、複数の職員によるチェックを行うなど指導を徹底するとしている。

　給与減額議案の可決を受け、梅田市長は「市政運営の統括責任者として今回の件を重く受け止め、再発防止に努め、市民の皆さまの信頼回復に向け全力で取り組みたい」とコメントした。