ＮＨＫのインターネットによる番組配信の必須業務化に伴い、２０２５年度後半から開始を目指すネット配信の受信料について、ＮＨＫが地上契約の受信料と同額の月額１１００円とする内容を２４～２６年度経営計画の修正案に盛り込むことが３日、同局関係者への取材で分かった。テレビの受信料を払っていれば追加負担はなく、ネットのみの視聴者が対象。修正案は来週にも発表される。

　地上契約は、口座振替やクレジットカードで支払う場合、月額１１００円。半年や年間のまとめ払いなどの割引は、ネット受信料にも同様に適用される見込み。支払い義務はスマートフォンやパソコンを持っているだけでは発生せず、利用者が自らアプリをダウンロードし、利用者登録をした場合に生じる。

　配信サービス「ＮＨＫプラス」で現在行われている番組の同時・見逃し配信は、これまで放送を補完する「任意業務」と位置づけられてきたが、テレビ放送と同様に「必須業務」とする改正放送法が今年５月に成立。

　ＮＨＫは「放送と同一の価値、受益をネットでも提供する」とし、当面は総合とＥテレの番組を配信するため、受信料を地上契約と同水準とする方針を示してきた。