内閣府は２０２５年度にも、災害時の避難所受け付けや住宅被害認定など自治体の被災者支援システムの運用実態調査に乗り出す。同じ自治体でも入力形式が異なるシステムを使っていてデータが共有できず、支援効率化の妨げになる例があった。企業への聞き取りを通じ共有方法を検討。入力形式を統一できる変換ツールの作成を目指す。