自民党は、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員らについて、衆院選では都道府県連の意向に沿って原則公認する案の検討に入った。４月の党処分で党員資格停止１年とした旧安倍派幹部２人は除外する。石破茂首相（党総裁）は党執行部らによる旧安倍派議員への聴取を調整しており、結果次第で一部を公認から除外する余地を残す。近く党幹部と協議を行い、最終判断する方針。関係者が４日、明らかにした。