医薬品が健康被害を引き起こした薬害の教訓継承のため、被害者らが進める資料の収集や保管といった活動への補助金を増額するなど、厚生労働省が支援を強化することが５日、同省への取材で分かった。裁判記録や当事者の日記、被害者団体の活動録といった資料は、時間の経過や関係者の高齢化で散逸が懸念されている。