石破茂首相は５日、石川県輪島、珠洲両市を訪れ、１月の地震、９月の豪雨の被災状況を確認した。視察後、内閣府防災担当の人員と予算を飛躍的に向上させ、防災庁設置へ準備を進める考えを記者団に強調。同県の馳浩知事と面会し、豪雨被害を復旧事業の国庫補助率が上がる「激甚災害」に指定する考えを示した。立憲民主党の野田佳彦代表は輪島市を訪問後、防災庁設置よりも２０２４年度補正予算編成を優先すべきだと主張した。

　首相の地方視察は就任後初めて。馳氏から復旧・復興支援に関する要望書を受け取り、豪雨被害の災害廃棄物処理について能登半島地震と同水準の支援を行う方針を伝えた。激甚災害指定は、地域を特定せず災害そのものが対象となる「本激」とする方向だ。

　野田氏は、輪島市で豪雨のため浸水したスーパーや流木などが残る住宅地を視察した。首相の防災庁創設構想に関し「既存の枠組みでできないのかどうか。よく検討すべきだ」と指摘。その上で「被災地のために早く補正予算を組むという現実対応の方が先ではないか」と強調した。