埼玉県さいたま市人事委員会（白鳥敏男委員長）は25日、市職員の月給を2・67％引き上げ、特別給（期末手当と勤勉手当＝ボーナス）を年間0・10カ月引き上げ4・60カ月とするように、清水勇人市長と帆足和之市議会議長に勧告した。月給の引き上げ幅は過去最大。引き上げは月給、特別給とも3年連続となる。

　市人事委事務局任用調査課によると、市内の民間事業所から無作為抽出した120事業所を調査した結果、今年4月分の職員の月給は民間より1万818円（2・67％）低かった。勧告を受けて、大卒初任給を2万3800円、高卒初任給を2万1400円それぞれ引き上げる。

　特別給は民間の支給割合に合わせ、0・10カ月の引き上げを勧告した。勧告に従うと、職員（平均年齢39・7歳）の平均年収は647万5千円から21万6千円増の669万1千円となる。教職員を含む職員1万5568人が対象で、影響額は約33億7千万円となる見込み。

　清水市長は「給与勧告制度は職員の適正な処遇を確保することが目的。その趣旨を尊重し、国や他都市の動向なども勘案しながら、具体化に向けて速やかに検討を進めます」とコメントした。