15日公示、27日投開票の日程で行われる見通しとなった衆院選は、小選挙区選出議員の選挙区間における「1票の格差」を是正するため、2022年に改正された公職選挙法による「10増10減」の区割り変更が適用され、県内小選挙区は15から16に増加する。

　今回の定数改正と区割り改定は各選挙区の格差を2倍未満にする目的で実施され、20年の大規模国勢調査の日本国民人口に基づいて都道府県ごとに定数配分を行い、人口最少選挙区（鳥取2区）と最大選挙区（福岡2区）の格差は1・999倍となった。

　県内では4、9、10区を除く12選挙区に変更があり、越谷・鴻巣・ふじみ野・熊谷・春日部・久喜の6市とさいたま市見沼区は二つの選挙区に分かれていた状態が解消される。大きく区割りが変わる県東部では旧13、14区に分割されていた春日部市全域、旧14区の吉川市と松伏町、旧1区のさいたま市岩槻区が16区として新設される。

　旧3区は前回有効投票数の約45％を占めた草加市が新14区に移り、新3区は越谷市全域（旧13区を含む）と川口市の北部地域（旧2区）で構成されるだけに、同区の現職は「（2、13区の）現職が引退するわけではなく、上書きがどれだけ浸透できるか」と選挙戦を見据える。

　旧13、14区に分かれていた久喜市は全域が13区となり、旧6区の伊奈町、旧14区の幸手市と杉戸町も13区に移る。鴻巣市は新6区、ふじみ野市は新8区、熊谷市は新12区にそれぞれ全域がまとまり、旧15区の川口市芝支所管内のJR京浜東北線沿線区域は2区に移る。さいたま市は旧1、5区に分かれていた見沼区が浦和区、緑区とともに1区へ統一され、西区、北区、大宮区、中央区が5区となる。

　立候補予定者たちは「（区割り変更を）認識していない有権者がほとんど」と口をそろえ、これまで培った関係性や票田を手放すことになる現職や元職は、より影響が大きいと見る向きもある。