政府は６日、イタリア政府と液化天然ガス（ＬＮＧ）に関する包括的な協力を盛り込んだ覚書を近く結ぶと発表した。災害などの緊急時に日本企業が優先的に購入できる枠組みを想定。イランとイスラエルの対立激化など中東情勢の緊迫化に伴うＬＮＧの世界的な供給途絶リスクを意識し、エネルギー安全保障の観点から調達先を広げる。広島市で同日開いた国際会議「ＬＮＧ産消会議」では生産国と消費国の対話の重要性を確認した。

　日本がＬＮＧの調達に支障を来す恐れがある場合、日本企業がエネルギー・金属鉱物資源機構を通じ、イタリアの資源開発大手ＥＮＩから購入する。価格や量などの詳細は今後詰める。イタリア政府が出資するＥＮＩは中部電力にＬＮＧを供給したことがある。

　関係者によると、ＥＮＩはこの仕組みを提供する代わりに、アフリカ南部モザンビークのＬＮＧ開発事業で日本企業からの支援を得たい考え。

　ＬＮＧ調達を巡っては、生産シェアが高いロシアが２０２２年にウクライナに侵攻した後、各国の対ロシア禁輸措置により争奪戦の様相を呈し、価格が高騰した。