外国人の生活相談を一手に担う自治体の「一元的相談窓口」の設置や運営に充てる国の交付金の申請が、２０２３年度から２年連続で法務省の事業予算を上回ったことが６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。２４年度は２５７自治体に当初の希望通りの支給が実現しなかった。想定を上回る申請や窓口の人件費増が要因とみられ、超過分は自治体側が負担した。外国人材受け入れを進める政府が「共生社会の実現」を掲げる中、国の財政措置の乏しさが浮き彫りとなった。

　外国人住民数に応じて最大１千万円を支給する「外国人受入環境整備交付金」で、全自治体が対象。入管庁によると、自治体が申請額を届け出る「内示手続き」で予算超過が判明した。

　超過は２３年度が約３千万円で、過去の予算消化状況などを参考に一部自治体の申請を減額。２４年度は約１億５千万円で、運営費分を申請した２５７自治体全てで１０％程度減額してもらった。自治体側は一般財源から補填するなどして対応し、窓口の運営に大きな支障は出ていないとみられる。