石破茂首相は9日の党首討論後に衆院を解散し、衆院選を15日公示、27日投開票とする日程を表明している。首相就任8日後の衆院解散となれば、現行憲法下では最短となる。埼玉新聞の調べで6日現在、県内衆院16選挙区で立候補の準備を進めているのは64人。対決姿勢を強める野党は首相や閣僚が予算委員会で論戦を交わさずに迎える衆院解散を問題視し、「政治とカネ」の問題も改めて問いただす構えだ。

　立候補を予定する64人のうち女性は17人。内訳は現職24人、元職4人、新人36人。党派別では自民15、公明1、立民13、国民3、維新12、共産15、れいわ1、諸派2、無所属2人。1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、過去最少となった前回（2021年）の44人に比べ、立候補者が大幅に増えることは確実な情勢で、4人以上で争う選挙区は12選挙区に上る見通しだ。

　前回の選挙で比例復活を含め、擁立した15人全員が当選した自民は、公明候補を推薦する新14区を除き、それぞれ現職を立てる。政治資金収支報告書に不記載があった議員の公認を巡って石破首相は6日、公認した場合でも比例代表への重複立候補を認めず、軽い処分の議員に対象を広げる方針を表明。1年間の党役職停止処分を受け、政倫審に出席しなかった県内の現職も対象となる内容が示された。

　党代表が新14区から出馬予定の公明は、現時点で比例代表との重複立候補をしない考えを示している。自民党から推薦依頼が来た場合の対応については、説明責任を尽くしているかどうかを個別に判断する方針だ。

　立民は4日の全国幹事長・選対責任者会議で、自民党派閥裏金事件の争点化を図る方針を確認した。県内では早い段階から国民とのすみ分けも進み、立民の元代表は「政権交代を成し遂げるためには、埼玉で過半数の議席を」と気炎を上げている。

　駅頭を選挙活動の基本とする維新は、選挙区が広範囲に及ぶ10～12区などを除く現新12人を立てる予定。15選挙区に新人を擁立する共産は「自共対決」を鮮明に掲げ、比例票の伸張につなげる戦略を描く。れいわは党幹事長の元職1人を新13区に立てる。