日銀は７日公表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち北海道や東北など７地域の景気判断を７月の前回報告から据え置いた。北陸と東海は判断を引き上げた。北陸は能登半島地震からの復興が進んでいるのが主な理由で、９月の能登豪雨の影響を注視する。東海は自動車大手の生産が認証不正問題の影響が和らいで回復したと判断した。

　各地の景気判断は、この日の支店長会議で報告された。物価高の影響で個人消費など一部に弱めの動きもみられるが「緩やかに回復している」や「緩やかに持ち直している」などと総括した。

　項目別でみると「公共投資」「設備投資」「住宅投資」の３項目は全地域で判断を据え置いた。

　「生産」は北海道と北陸、東海の３地域で判断を引き上げた。自動車の販売増や、生成ＡＩ向けなどの半導体の需要が回復したことも大きかった。

　「個人消費」は関東甲信越と東海で判断を引き上げた。訪日客の押し上げで百貨店の売り上げなどが伸びた。「所得」は北陸と中国で判断を引き上げた。「雇用」は北陸で判断を引き上げた。