自民党は７日、派閥裏金事件を受けた衆院選対応に関し、４月の党処分で党役職停止や戒告だった議員を非公認として追加するかどうかの検討を本格化させた。石破茂首相は衆院代表質問への答弁で「選挙区事情や当選可能性を踏まえ適切に判断する」と述べた。首相が６日示した公認基準に対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「大半が公認され、党としてお墨付きを与える」と批判した。衆院は９日午後１時から党首討論を開催した後に解散される。

　自民の党都道府県連からの公認申請は７日に締め切った。執行部は、党役職停止や戒告処分でも地元理解が十分でない議員は非公認とする基準に照らし県連の意見、党の情勢調査を踏まえ公認可否を判断する。党幹部は「非公認は１０人以上になるかもしれない」との見通しを記者団に示した。

　首相が６日示した基準では旧安倍派の高木毅、萩生田光一両氏ら６人が非公認の対象となっている。執行部は判断を急ぎ、９日に開く党選挙対策本部で決定する。非公認議員に対抗馬は立てず、当選すれば衆院選後に追加公認する方向だ。