旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、一連の訴訟に参加していない被害者らを対象とした補償法案は８日の参院内閣委員会で全会一致により可決された。補償金として手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円を支払うことが柱。夕方の参院本会議で可決、成立する見通しだ。