山形県などが発注した家畜用ワクチンの一般競争入札で談合したとして、公正取引委員会は８日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、動物用医薬品販売を手がける３社の山形営業所などを立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

　３社は、アグロジャパン（新潟市）、ＭＰアグロ（北海道北広島市）、小田島商事（岩手県花巻市）。

　関係者によると、３社の山形営業所の担当者が遅くとも２０２０年以降、豚熱（ＣＳＦ）対策用などのワクチンの入札で受注調整した疑いがある。

　農林水産省は同年９月、豚熱対策でワクチン接種対象になる推奨地域に山形県と宮城県を追加した。