道路建設などの公共工事で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した際、工事費用が加算される制度を誤認し、本来増額されない工事にも余分な経費を支払ったケースがあることが８日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、国の直轄事業と補助事業で２億円近く過大に支払われていたと認定。国土交通省に対して運用改善を求めた。