【北京、ロンドン共同】中国商務省は８日、欧州連合（ＥＵ）産のブランデーに対し、ダンピング（不当廉売）予備調査の結果を踏まえて１１日から暫定的な追加関税を課すと発表した。ＥＵ加盟国が中国製電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税を支持したことへの対抗措置とみられる。ＥＵ側は世界貿易機関（ＷＴＯ）に異議を申し立てる方針。

　また中国商務省は、大型エンジンを搭載する輸入車への関税引き上げを検討しているとの報道官談話を発表した。欧州製高級車を念頭に置いた発言とみられる。

　中国は１月、国内業界団体からの申し立てを受け、ＥＵ産ブランデーへの反ダンピング調査を始めたと発表。追加関税の発動は見送っていた。