首都圏で相次いだ強盗事件を受け、警察庁は８日、関係する県警と警視庁の刑事・組織犯罪両部門の幹部らを集めた捜査会議を開いた。警察当局が８月以降に東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県で起きた少なくとも七つの強盗事件で関連を調べていることも判明。インターネット上で闇バイトを募り実行役が集められるなどの共通点があるとみて実態解明を急ぐ。

　会議では警察庁の谷滋行刑事局長が訓示した。一連の事件では匿名性の高い通信手段が使われ、指示役が見えにくく、末端の実行役が使い捨てにされている実態があると指摘。交流サイト（ＳＮＳ）などでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」の特徴があるとして「徹底摘発し、事案の全容解明を図ることが求められている」と述べた。

　警察庁によると、闇バイトに応募した実行役らが絡んだとみられる強盗事件は、９～１０月に東京都や埼玉県で発生した４件に加え、８月に千葉県八千代市と神奈川県厚木市で、９月に同県鎌倉市で質店などを狙ったものが把握されている。