「戦後最大の人権侵害」と言われる旧優生保護法（１９４８～９６年）下の強制不妊手術を巡る補償法は８日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。一連の訴訟に参加していない被害者を対象にした補償制度を創設し、手術を受けた本人が申請した場合に１５００万円、配偶者には５００万円を支払う。謝罪と被害回復に向けた決議も採択した。政府関係者によると、補償制度は来年１月に施行される見通し。