従業員の職業訓練やリスキリング（学び直し）に必要な費用の一部を国が助成する「人材開発支援助成金」で、２０２３年度までの４年間に１億円余りの不適切な支出があったことが９日、会計検査院の調べで分かった。経費を全額負担した事業主へ一部補助する制度なのに、事業主が自己負担分を訓練実施業者から返金してもらい、実質無料となっているケースが判明した。