日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は１０日、東京都内で全国都道府県代表者会議の２日目の会合を開いた。被爆８０年の来年について「戦争の拡大と核使用の危機が迫り、被爆者にとっても人類にとっても決定的に重要な年になる」としたアピール文を採択。核問題に関する国会議員へのアンケートなどを検討していることも報告された。

　和田征子事務局次長（８０）が読み上げたアピール文では日本政府を「原爆被害者への補償から目を背け、核廃絶に向かって国際世論をリードすると口にしながらも、その責任を果たしているとは思えない」と非難した。

　代表者会議は９日から２日間の日程を終えた。