旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償法の成立を受け、三原じゅん子こども政策担当相は１１日の記者会見で、補償金や一時金などの支給総額は約４７１０億円との見込みを明らかにした。補償法は来年１月１７日に施行され「迅速な支払いができるよう必要な準備を進めたい」と述べた。

　補償金は不妊手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円を支払う。死亡した場合は特定の遺族が受け取れる。人工妊娠中絶手術を強いられた人には一時金として２００万円を支給。対象者は（１）不妊手術を受けた本人または遺族約２万５千人（２）配偶者約７６００人（３）中絶手術の被害者約１万５千人―と推計されるとしている。