経団連は１１日、２０２４年度中に予定されている「エネルギー基本計画」の改定に向けた政府への提言を発表した。５０年までに温室効果ガスを実質ゼロにする政府目標の達成と電力の安定供給のため、原発を最大限活用することを要請。再稼働促進や新増設・リプレース（建て替え）計画の早期の具体化を求めた。

　提言では、原発の新増設や建て替えがなければ４０年代から稼働できる原発が急減し、エネルギーの安定供給ができなくなる可能性があると指摘。原発の新設については運転開始まで十数年から２０年の時間がかかるため、今から計画を作成するよう進言した。