新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の脱炭素化を柱とした「クリーン経済」協定が１１日、日本と米国、シンガポール、マレーシア、ニュージーランド、フィジーで発効した。税逃れを防止する「公正な経済」も日本を除いた６カ国が１２日に発効予定で、交渉してきた４分野のうち「貿易」を除いて具体化。連携して覇権主義的な動きを強める中国に対抗する。

　各協定は、ＩＰＥＦ参加１４カ国のうち５カ国以上が国内の法的手続きを終えると、一定期間後に発効。残る国も順次手続きを進めて加わる。

　ただ、トランプ前米大統領はバイデン政権が主導したＩＰＥＦの不支持を表明。１１月の大統領選に勝利すれば離脱する可能性が高く、存続リスクを抱える。

　クリーン経済では、参加国がクリーンエネルギー技術の導入加速で協力。２０３０年までに再生可能エネルギー由来の電力をためる蓄電分野に少なくとも１２００億ドル（約１８兆円）、再エネ拡大に２００億ドルを投じることを目指す。

　公正な経済は贈収賄などの腐敗行為を効果的に防いで制裁を強化する。