さいたま市は18日、2021年度の一般会計補正予算案を発表し、不妊治療支援事業費として5億950万円を計上した。今年1月以降、国の特定不妊治療費の支援事業で上限額や助成対象者が拡大したことに伴い、申請件数が当初の見込みを上回った。