政府が１１日に閣議決定した２０２４年版「過労死等防止対策白書」で、業種別の長時間労働の状況が明らかになった。労働時間が週４０時間以上の雇用者のうち、「過労死ライン」に相当する週６０時間以上となった割合は「運輸業、郵便業」で１８・５％で、全体の８・４％を大きく上回った。