政府が１１日に閣議決定した２０２４年版「過労死等防止対策白書」で、業種別の長時間労働の状況が明らかになった。労働時間が週４０時間以上の雇用者のうち、「過労死ライン」に相当する週６０時間以上となった割合は「運輸業、郵便業」で１８・５％で、全体の８・４％を大きく上回った。

　運送業などのドライバーを巡っては、時間外労働（残業）の上限規制が今年４月から始まり、長時間労働の是正が期待される一方、「２０２４年問題」と呼ばれるように労働力減少に伴う物流への影響の懸念も出ている。白書の調査結果は規制開始前の２３年のもので、今後の推移が注目される。

　運輸業、郵便業に次いで多かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の１６・０％、「教育、学習支援業」の１５・９％、「生活関連サービス業、娯楽業」の１１・７％、「公務」１１・６％などだった。

　全体の８・４％は前年比０・５ポイント減で、近年減少傾向が続き、２８年までに５％以下とする過労死防止大綱の目標に近づいている。しかし、運輸業、郵便業はここ数年横ばい傾向、教育、学習支援業などは増加傾向となっている。