財務省は１１日、商工中金の民営化に伴う政府保有株式の売却について、初回落札が１億３５５６万株だったと発表した。予定する売却株式数のうち約１３％にとどまった。２０２５年６月が売却期限で、速やかに再入札などの対応を検討する。

　売却先が中小企業や関連組合などに限定されていることや売却株式が多いためとみられる。財務省は今回の落札額や落札者数を明らかにしていない。

　商工中金は小泉政権時に行政改革の一環として段階的な完全民営化が決定。政府は保有する約４６・５％の商工中金株について、今年７月に一般競争入札を開始した。証券会社による売買価格から、売却総額は１７００億円を超えるとみられている。