【ワシントン共同】日米の経営者が経済課題などを議論する日米財界人会議は１１日、ワシントンでの２日間の日程を終えて閉幕した。共同声明では、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を念頭に、投資審査は安全保障上の懸念に限定し「ルールに基づく公正な運用をすることで透明性を高めることを、両政府に求める」と明記した。