【ワシントン共同】日米の経営者が経済課題などを議論する日米財界人会議は１１日、ワシントンでの２日間の日程を終えて閉幕した。共同声明では、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を念頭に、投資審査は安全保障上の懸念に限定し「ルールに基づく公正な運用をすることで透明性を高めることを、両政府に求める」と明記した。

　買収計画は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査。だがバイデン米大統領に加え、大統領選の民主党候補ハリス副大統領や共和党候補のトランプ前大統領が反対姿勢を示し、政治問題化している。日米経済協議会の澤田純会長は記者会見で「きちんとしたプロセスで審査してほしいというメッセージを込めた」とした。