衆院選公示を１５日に控え、与野党７党首は１２日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。物価高対応を含む経済政策や安全保障などを巡って応酬を繰り広げた。石破茂首相（自民党総裁）は一部の野党が主張する消費税減税について「社会保障の財源だ。引き下げは考えていない」と否定した。立憲民主党の野田佳彦代表は実質的に消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」で対応していくと主張した。

　首相は衆院選で日本創生を訴えると表明。経済政策に関し「コストカット型経済は是正する。高付加価値型の経済にし、物価上昇を上回る賃上げが大事だ」と語った。

　野田氏は、現行の軽減税率ではなく給付付き税額控除を公約に盛り込んだことについて「困っている方に的を絞った対策としては正しい」と主張した。公明党の石井啓一代表は、軽減税率を廃止すれば食料品の増税につながるとして「痛税感が増す」と批判した。

　日本維新の会の馬場伸幸代表は、デフレ脱却に向け「消費をどんどん刺激して、国民にお金を使ってもらう」と力説。共産党の田村智子委員長は賃上げ実現へ中小企業に対する直接支援を要求した。