埼玉県などは21日、新型コロナウイルス感染者を新たに7人確認したと発表した。内訳は、県発表が4人、さいたま市1人、川口市1人、川越市1人、越谷市0人。

　これまでに確認された感染者は11万5780人（チャーター便帰国者含む）、死者は1055人（21日午後9時現在）。

　21日午後9時時点の重症者は9人、感染者の入院は56人、ホテル療養11人、自宅療養24人。退院・療養終了は11万4629人。

　県管轄で詳細が判明したのは、21日午前判明分の10代と40代の男性2人。

　さいたま市によると、感染が判明したのは、70代の男性1人。

　川口市によると、40代男性1人の感染が判明した。

　川越市によると、20代の男性1人の感染が確認された。

■3回目接種、知事「早期の情報共有が必要」

　全国知事会は21日、新型コロナウイルス対策本部をオンラインで開き、国への緊急提言をまとめた。3回目のワクチン接種時期を巡る国の方針があいまいだとして、自治体が時期を判断するための基準を接種が始まるまでに示すよう要請。感染状況を5段階のレベルに分けて評価する新指標については、具体的な目安を盛り込んだ指針の策定を求めた。近く提出する。

　大野元裕知事は全国知事会のオンライン会合で、ワクチンの追加接種に必要な情報提供、「ワクチン・検査パッケージ」を活用した緩和策の促進、外国から入国する際の「水際対策」への慎重な対応を国に求めるよう提言した。

　大野知事は追加接種について、1、2回目接種では市町村はファイザー社ワクチンを使用していたが、今回の都道府県への配分量では国がファイザー、モデルナ両社のワクチンの合計として示したため、「現場で混乱が生じる」と指摘。これまでと異なるワクチンを使用する負担が生じるため、「両社のワクチンを使用するのであれば計画的に準備できるよう、早期の情報共有が必要である」とした。

　ワクチン・検査パッケージの技術実証では、上尾市で実施した実証実験の結果などから、本格実施へ向け、店内をエリア分けするなどしてさらなる緩和を検討し、併せて汎用性の高いデジタル接種証明の仕組みを国が構築するよう求めた。外国人の入国については、ワクチン接種が進んだにもかかわらず感染再拡大が見られる地域があるとし、「水際対策の緩和はより慎重であるべき」と強調した。

　大野知事は会議後、記者団に県のワクチン大規模接種会場の設置について「市町村と意見交換し、必要な支援を行う」とした。