国と自治体が業務ごとに同じシステムを共同利用する「共通化」に向け、政府は対象業務の選定を本格化した。本年度は、公共事業の入札資格の審査や、税徴収に必要な預貯金照会など１２業務で導入の可否を検討する。自治体の人手不足が深刻化する中で事務作業を効率化し、行政サービスの水準を維持する狙い。