共同通信社は第５０回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、１３日までに１０２５人から回答を得た。先の通常国会で成立した改正政治資金規正法を巡り、「政治とカネ」問題の再発防止に向け再改正が必要か尋ねたところ「ある程度」を含め「必要だ」が９３・０％に達した。自民党でも８０・３％に上った。憲法改正論議については「急ぐ必要はない」が５１・３％で、「急ぐ必要がある」の４５・１％を上回った。