経団連は１５日、日本企業が持っているデータの信頼性を高めて海外の企業と円滑に情報連携できるようにするためのシステム基盤を、政府主導で整備するよう求める提言を発表した。システム整備で欧州連合（ＥＵ）が先行する中、日本の取り組みが遅れれば日本企業の競争力強化に深刻な影響が出ると指摘した。

　国や企業を超えて産業データを連携する仕組みは「データスペース」と呼ばれる。気候変動問題への対応が課題となる中、製品のＣＯ２排出量や原材料に関する情報などニーズが高まっており、各国で対応を進めている。

　提言によると、日本企業はデータが本物であるという真正性を自ら証明できる仕組みが整っていない。