青木一彦官房副長官は１５日の記者会見で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）によるフィリピンの鉄道改修事業を巡り、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員が事業コストなどに関する情報を不正に外部に漏らしていたと明らかにした。ＪＩＣＡは７月、職員を停職１カ月の懲戒処分にした。

　ＪＩＣＡによると、フィリピン政府は２０１９年、円借款を活用した鉄道改修事業の競争入札を実施。職員は、関連情報や施工管理業務の内容を東京都の建設コンサルティング会社に伝えたという。

　コンサル会社が加わる共同企業体（ＪＶ）は２０年、約１５億円で契約を締結した。職員はＪＩＣＡの調査に「事業を迅速に進める必要があった」と説明。