内閣府が１６日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１・９％減の８５８１億円で、２カ月連続のマイナスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を維持した。同一表現は４カ月連続。

　製造業は２・５％減の３８８４億円で、３カ月連続のマイナス。その他輸送用機械で航空機関連が不調だった。情報通信機械も振るわなかった。

　非製造業は７・７％減の４４６９億円で、３カ月ぶりのマイナス。運輸業・郵便業が前月の大型案件の反動で落ち込んだ。金融業・保険業でも反動減があった。