第50回衆院選が15日公示され、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。2022年に改正された公職選挙法による「10増10減」の区割り変更が適用され、15から16に増加した埼玉県内小選挙区には66人が立候補。「政治とカネ」の問題で逆風が吹く自民、公明の与党勢力が議席を確保するのか、追及の姿勢を崩さない野党がどこまで議席を伸ばすのか、注目が集まる。

　県内小選挙区では1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、過去最少となった前回（2021年）の44人から22人増加。与野党は「政治とカネ」の問題を巡る政治改革や物価高を踏まえた経済対策を争点に挙げ、激しい論戦を展開する。

　立候補した66人のうち女性は前回より9人多い17人。新旧別では前職24人、新人38人、元職4人。最年少は13区の男性新人で28歳、最年長は8区の女性新人で80歳。政党別では自民13人、公明1人、立民13人、国民3人、維新12人、共産14人、れいわ2人、みんな1人、諸派4人、無所属3人。

　選挙区別の立候補人数をみると、13、14区にはともに最多の6人が乱立。1、2、15区は5人、3～9、16区は4人、11区は3人がそれぞれ立候補し、10、12区は自民候補と立民候補との一騎打ちとなった。

　59人の政党所属立候補者のうち、自民、立民、国民、維新、れいわの計40人が比例区と重複立候補している。

　前回の小選挙区投票率は県全体では53・97％で全国平均（55・93％）を1・96ポイント下回った。期日前投票は16日から26日まで行われる。