連合が２０２５年春闘の賃上げ要求を「５％以上」とする方針案を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。２４年の要求と同水準だが、中小企業の労働組合に関しては「６％以上」の要求とし、格差是正を図る見通し。これまで２年連続で高水準の賃上げを達成しているが、物価高の影響が続いているため、来年の春闘でも同水準の上乗せが必要と判断した。

　連合傘下の労組は２４年春闘で平均賃上げ率５・１０％となり、３３年ぶりの５％台を達成した。ただ物価高などの影響から、方針案では「生活が向上したと実感している人は少数にとどまり、個人消費は低迷」「賃上げと適切な価格転嫁・適正取引の裾野が広がらなければ、デフレに後戻りする懸念すらある」と言及し、引き続き同水準を求めていくことにした。

　一方で中小企業の労組に限ると、２４年の賃上げは４・４５％にとどまっており、引き上げが課題となっている。

　関係者によると、方針案は１６日に開かれた連合の三役会で示された。１８日の中央執行委員会で議論された後、２５年春闘の「基本構想」に盛り込まれる見通し。